無人化施工とは？これからの建設業界を支える技術をご紹介します！

「建設現場」と聞くと、大きな重機に人が乗って操縦している姿を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし近年では、人が重機に乗らずに作業を行う 「無人化施工」 が広がりつつあります。

この背景には、国土交通省が進める i-Construction（アイ・コンストラクション） という取り組みがあります。

i-Constructionの詳細については、こちらの記事で紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
i-Constructionとは？建設業の未来を切り拓くDXの最前線

そして今回は、この「無人化施工」についてご紹介していきます。

無人化施工とは？

無人化施工とは、重機を使用する際に人が直接重機に乗り込まず、遠隔操作や自動運転によって施工を行う工事方法のことです。

たとえば、操作するオペレーターは現場に入らずに離れた安全な場所から操作できたり、あらかじめ入力した設計データをもとに重機が自動で動いたりします。

具体的には、ドローンで測量した3次元データをもとに、GPSやセンサーを搭載した ICT建機（情報通信技術を搭載した建設機械） が自律的に掘削や整地を行います。

これにより、従来は熟練オペレーターが長年の経験で行っていた作業も、より正確かつ効率的に進めることが可能になっています。

また、「人が立ち入るのが危険な場所」の作業で活躍することができ、これまで人命のリスクを伴っていた復旧作業も、無人化施工の技術を使えば安全を確保しながら進められるのです。

このように、無人化施工は単なる「便利な新技術」ではなく、建設業界の安全性を大きく高める取り組みとして注目されています。

無人化施工のメリット

無人化施工が注目される背景には、国土交通省の i-Construction 2.0（スマートコンストラクション） という取り組みがあります。

i-Construction 2.0 では、現場の施工を ICT技術やデジタルデータを駆使して効率化・自動化 することを目指しており、無人化施工はその中核技術のひとつです。

この章では、無人化施工のメリットについてお伝えします。

安全性の向上

従来の建設現場では、作業員が崖や法面、災害現場などの危険な場所に立ち入る必要がありました。

無人化施工では、オペレーターは現場から離れた安全な場所で重機を操作できるため、人命リスクを大幅に減らすことが可能です。特に、災害復旧や急傾斜地の工事で活躍します。

建設現場では「工程管理」「品質管理」と並んで「安全管理」が施工管理の重要な柱とされています。労働災害を防ぎ、作業員の命を守ることは、現場運営において最優先すべき課題です。

無人化施工は、この安全管理を根本から支える技術として注目されており、現場の安心と持続的な作業環境づくりに大きく貢献しています。

作業効率のアップ

無人化施工では、GPSやセンサーを搭載したICT建機が、正確な位置や作業範囲を自動で認識しながら施工を行います。

そのため、従来は熟練オペレーターが経験で行っていた作業も、短時間で高精度に進めることが可能です。さらに、無人施工は夜間や悪天候時でも安全に稼働できるため、工期短縮にもつながります。

人手不足への対応

建設業界では慢性的な人手不足が課題です。無人化施工を活用することで、熟練オペレーターの減少による影響を最小限に抑え、作業を安定して継続できるようになります。

同時に、データ操作や遠隔管理など、従来の重機操作とは異なるスキルが求められるため、若手や新卒でも新しい役割で現場に貢献できるチャンスが広がります。

このように、無人化施工は「安全」「効率」「人材活用」という建設現場の課題を同時に解決できる技術として注目されています。

就活生が業界研究をする際には、こうした現場のメリットを理解しておくと、面接でも説得力のある話題になります。

活用された事例

無人化施工の技術は、すでに現場で実際に使われ始めています。ここでは、実際に現場で活用された事例や、企業の無人化施工システムを紹介します。

実際の事例を知ることで、建設業界の最前線を具体的にイメージでき、言語化しやすくなりますのでぜひ覚えておきましょう。

熊本地震の災害復旧（阿蘇大橋地区）

背景
2016年の熊本地震では、阿蘇大橋周辺で大規模な斜面崩壊が発生しました。現場は二次災害の危険が高く、人が直接作業するのが非常に危険な状況でした。

取り組み内容
国土交通省が主導し、無人化施工（遠隔操作施工）を実施しました。
・使用機材：バックホウ6台、キャリーダンプ4台、ブルドーザー1台など計14台使用した。
・カメラ車3台と20台以上の定点カメラで現場を監視した。
・オペレーターは現場から約1km離れた安全な操作室から遠隔操作した。

成果
・重機14台を問題なくスムーズに運用することができた。
・約5か月で土留め盛土工事を完了した。
・作業員の安全を確保しながら、効率的に復旧を進められた。

鹿島建設による自動化施工システム「A⁴CSEL」

背景
鹿島建設が独自に開発した自動化施工システム「A⁴CSEL（Automated Autonomous Advanced Accelerated Construction System for Earthwork）」は、ダム工事などの大規模土木現場で導入が進んでいます。人手不足や安全性の課題を解決する次世代技術として注目されています。

導入事例

・成瀬ダム（秋田県）
秋田県の成瀬ダム建設現場では、自動化建機（ダンプトラック、ブルドーザー、振動ローラーなど）を 20〜30台規模 で運用しました。

神奈川県小田原市にある管制室から遠隔で統合制御を行い、昼夜を問わず連続して作業を進めることが可能になりました。これにより、作業の安全性を確保しつつ、効率も大幅に向上しました。

・小石原川ダム（福岡県、2018年）
福岡県の小石原川ダム建設では、自動ダンプ3台、自動ブルドーザー2台、自動振動ローラー2台の 合計7台 を連携させ、コア材の盛立作業を本格的に実施しました。

現場では、作業の様子を見学できる見学会も開催され、無人化施工の実用性が確認されました。

・小田原市の実験フィールド
神奈川県小田原市の実験フィールドでは、バックホーやアーティキュレートダンプを含む一連の自動化盛土作業が検証されました。

結果として、燃料消費を 40〜50％削減 するなど、省エネ効果も確認され、環境への負荷軽減にもつながることがわかっています。

成果と展開
・大規模現場での 24時間稼働による工期短縮をした。
・オペレーターの負担軽減と 安全性の向上を可能にした。
・他の現場への展開も進められており、建設業界全体への普及が期待されています。

無人化施工の現状の課題と今後の展望

無人化施工は現場の安全性や効率を大きく向上させる技術ですが、依然として課題も残っています。
ここでは、導入にあたっての現状の課題と、今後の展望について紹介します。

現状の課題

導入コストが高い

無人化施工に必要な ICT建機 や 遠隔操作システム は数千万円規模の高額機材です。

例えば、小規模な道路工事や民間の宅地造成などでは、初期投資が現場予算を超えてしまい、導入が難しいケースがあります。

そのため、大規模な公共工事や企業案件が中心に導入される傾向があります。

通信環境やGPS精度の確保が必要

ICT建機やドローンは、正確なGPS情報と安定した高速通信環境が不可欠です。

山間部やトンネル周辺、通信が届きにくい地域では、重機の自律運転や遠隔操作が制限され、作業効率が落ちる場合があります。

そのため、現場ごとに通信インフラの整備や補助システムが必要となるのも課題のひとつです。

データを扱える人材の不足

無人化施工では、3D測量データや施工計画データを理解し、現場で活用できる人材が必要です。

具体的には、ドローンやレーザースキャナーで取得したデータを解析し、ICT建機の自律作業ルートを設定したり、施工中の進捗や重機の動作状況をリアルタイムで監視したりする役割です。

こうした デジタル技術と現場運用スキルを兼ね備えた人材 はまだ不足しており、無人化施工導入の課題となっています。

今後の展望

無人化施工は、「遠隔操作や自動化建機を使いながら、人が監視・管理を担う施工」を指します。

その実現には、5Gを活用した通信技術や、完全自動施工への進化、そしてそれを支えるデジタル人材の育成が欠かせません。

出典：国土交通省 国の機関として初めてのローカル５Ｇ無線局免許取得

5G通信・AI技術の活用

5G通信の高速・低遅延環境により、離れた場所からでも重機をリアルタイムで制御できるようになります。

たとえば、山間部の法面工事や災害復旧現場では、従来は作業員が危険な箇所に立ち入る必要がありましたが、5G通信とAIによる自律運転で、安全に遠隔操作や自律施工が可能となります。

また、AIが作業データを学習することで、夜間や悪天候時でも最適な作業ルートを自動で判断でき、施工の精度が向上します。

出典：国土交通省 建設機械施工の自動化・遠隔化について

完全自動化施工の実現

将来的には、複数台のICT建機が互いに連携しながら自律的に作業を進める 完全自動化施工 が期待されています。

たとえば、大規模な造成工事やダム建設では、ブルドーザーが掘削した土をダンプトラックが自動で運搬し、別の重機が整地を行う、というように 施工の一連作業を無人で協調して進めること が可能になります。

なお、無人化施工 は「遠隔操作や自動化建機を活用しつつ、人が監視・管理を行う施工」を指し、
それに対して 完全自動化施工 は「人の操作を介さず、建機同士が協調して自律的に施工を完結させること」を意味します。

これにより、工期短縮やコスト削減だけでなく、作業員の安全確保も同時に実現できると期待されています。

出典：国土交通省https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001885727.pdf

デジタル人材の育成

現場運用スキルを兼ね備えた人材 の不足に対応するため、国土交通省では 「自動施工コーディネーター」 という人材育成制度を設けています。

このスキルを持つ人材は、無人施工の計画・施工・監視を統括でき、現場でのICT建機活用をサポートします。

自動施工コーディネーターなどのスキルを持つ人材が増えることで、無人化施工を現場で安定して運用できる体制が整います。

就活生にとっては、「デジタル技術と人材育成が連携することで建設業界がどう変わるか」を理解することが、業界研究に役立ちます。

まとめ

無人化施工は、作業員が重機に乗らずに遠隔操作や自動運転で施工を進める新しい方法です。災害復旧や大規模工事で実用化され、安全性と作業効率の向上に大きく貢献しています。

国土交通省の i-Construction 2.0 とも連動し、建設業界のデジタル化・自動化を支える重要な技術として、今後さらに注目される分野です。

建設業界に興味があるなら、無人化施工の仕組みやメリットを理解することは就職活動での強みになります。業界の未来を意識しながら知識を身につけ、面接や企業研究に活かしてみましょう。

無人化施工はこれからの建設業界を支えるトレンドの一つなので、学生の皆さんもぜひ押さえておきましょう。特に、規模の大きいゼネコンを志望している方は、現場で実際に導入される可能性が高いため、より具体的に調べておくことをおすすめします。

無人化施工のように、建設業界の最新トレンドについて積極的に情報収集していくことが、就活の企業研究や志望動機の明確化につながります。