「まちづくり」に携わりたい！意外と知らない関連業界を徹底紹介

建築土木学生の方だけではなく、多くの就活生から人気である「まちづくり」ですが、具体的にどのような業界に着目すれば良いのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。

業界研究を行う上で、「まちづくりに携わりたい」と思う就活生の方は多いと思いますが、実際にまちづくりを行っている業界や、「まちづくり」の種類やそれぞれの違いなどについて理解が深い方も多くはないと思います。

一口に「まちづくり」と言っても、業務内容や種類はさまざまであり、業界も幅広い点が特徴です。

そこで今回は、そんなまちづくりに関して、「まちづくり」と「街づくり」の違いや、該当する業界、それぞれの事業内容についてご紹介します。

まちづくりに興味がある方は、ぜひ参考にして、「まちづくり」や「街づくり」を仕事にするための選択肢を広げてみてくださいね。

「街づくり」と「まちづくり」には違いがある

「街づくり」とは？

一口に「まちづくり」と言っても、実は「まちづくり」と「街づくり」には違いがあり、事業内容がそれぞれ異なります。それぞれ別の概念ではなく、密接に絡み合っています。

「街づくり」とは、一般的に建物やインフラといったハード面に重点をおいた事業を指します。他にも、一昔前のニュータウン開発といった街単位の大規模な開発も手掛けている点が特徴であると言えます。

また、この街づくりを行う機関として、デベロッパーや鉄道会社などの民間事業者や行政が挙げられます。

「まちづくり」とは？

「まちづくり」とは、地域社会の資源を活用しながら、市民の生活の質を向上させるとともにまちの魅力を高めることを指します。先ほどご紹介したハード面はもちろん、民間事業などと組みながら、建設後にどのようにして建物を使っていくかのマネジメントを行うソフト面も請け負います。

また、まちづくりは、住民をはじめとして、民間事業者や行政といった様々な機関が連携することが望ましいと言われています。

では、そんな「街づくり」と「まちづくり」に携わることができる業界には、どのようなものがあるのでしょうか。ここからは、それぞれの種類に分けて業界をご紹介します。

街づくりだからハード、まちづくりだからソフトという単純な話ではないため、どちらに重点をおいているのか、という観点からご紹介します。

ハード面がメインの「街づくり」に関わることができる業界とは？

デベロッパー

「街づくり」に携わることができる業界として、最初にデベロッパーが挙げられます。
街づくりと言えば不動産業界、デベロッパーというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

デベロッパーとは、土地を取得し、その土地に付加価値のある建物を作り、土地やその建物の販売はもちろん、その建物の管理まで行う不動産業界のことです。

デベロッパーの特徴として、ビルやマンション、リゾート開発から、街の再開発など、幅広く、規模の大きい事業を手掛けていることが挙げられます。

鉄道業界（開発系部門）

次に挙げられる業界として、鉄道業界が挙げられます。

鉄道業界は、一見街づくりと関係のないように思われますが、鉄道業界の中でも開発の部署であれば、主に鉄道会社が展開する駅ビルや街づくり、都市開発に携わることができます。

また、企業の中には、駅前の再開発などの大規模な開発を手掛ける場合もあるため、駅に関連する規模の大きい街づくりに関わることができると言えます。
デベロッパーとの違いは、駅を拠点とした開発により、街全体の魅力を高めている点です。つまりエリアが明確であるという点で異なります。

ゼネコンの都市開発部門

次に挙げられる業界として、ゼネコン業界が挙げられます。
ゼネコンとは、「general contractor」の略で、建設や工事を行う側の職業のことです。デベロッパーとは異なり、ゼネコンは様々な建築の発注を下請け会社として請け負い、工事自体をまとめるという特徴があります。

そんなゼネコン業界の中でも、都市開発部門であれば、都市計画や街づくりに携わることができます。また、ゼネコン業界と言っても、すべてのゼネコンの企業が街づくりを行う訳ではなく、資金力があり事業規模が大きいことや有名な建築物の建設に関わっているスーパーゼネコンが主に挙げられます。

建設を請け負うことで工事を受注するのがメインですが、都市開発部門が案件を作り出す側の役割を担うことで、自社が積極的に工事を生み出すことも目的の一つです。

インフラや都市計画に携わる公務員

実は、公務員としても、ハード面をメインとしている「街づくり」に携わることができます。中でも代表的なものは、国土交通省です。

国土交通省は、国土の利用方法を考えることはもちろん、それに対する社会資本の整備や交通政策の推進・発展や、河川及び港湾、空運施設などにおける安全を守る仕事を担っています。

つまり、国レベルの規模感のインフラ整備や開発に携わることができます。

大規模な街づくりに関わりたい方は、ぜひ選択肢のひとつに加えてみてください。

また、地方公務員の都市整備系の部署では、地域のインフラの整備や維持管理、改修を統括する仕事も行っています。

ソフト面がメインの「まちづくり」に関わることができる業界とは？

まちづくり会社

次に、ソフト面をメインとする「まちづくり」に関わることができる業界についてご紹介します。

最初にご紹介するのは、まちづくり会社です。
まちづくり会社と一口に言っても、事業内容はそれぞれ様々であるため、気になるまちづくり会社を探してどのような事業を行っているか見てみるのも良いでしょう。

事業の一例として、集合住宅の建設や、街路や植栽といった街並みといったまちづくりも手掛けている会社もあります。
また、ホテルやマンションといったまちづくりの拠点をつくることや、にぎわいづくりとして、マルシェの主催を行う会社も挙げられます。

このように、まちづくり会社では、人々の生活や体験にフォーカスしたソフト面でのまちづくりを専門に行います。

まちづくりに携わる公務員

次に挙げられるのは、公務員です。ハード面での街づくりだけでなく、ソフト面でのまちづくりにも、公務員として携わることができます。

公務員の中でも、まちづくりに関わることができる部署として、まちづくり課などの地域活性化を担う部署が挙げられます。地域の道路や建物を作るハード面はもちろん、その地の伝統や文化を活かして、地域の活性化を図るソフト面を担っている点が特徴です。住民参加や景観、安全といったキーワードを念頭にまちづくりを進めていきます。

その際に、より専門的なアドバイザーとして大学教授などに意見を求めたりもしています。

国土交通省の規模感とは違い、市町村などの地域のまちづくり全般を担っていると言えます。

ハード面とソフト面を併せた「エリアマネジメント」とは？

ここまで、ハード面の街づくりとソフト面のまちづくりに分けて、関連する業界をご紹介してきました。それぞれに規模感や事業内容に違いがあり、それぞれの業界が専門的にハード面やソフト面を担っているようにも見えます。

しかし、街づくりを担っている民間事業者や行政がハード面しか手掛けていないかと言うと、そうではありません。

近年では、ハード面における開発と併せて、その街のソフト面のマネジメントを行う事例が増えてきています。

つまり、民間が主体となり、特定のエリアに対してまちづくりやマネジメントを行う「エリアマネジメント」と呼ばれる取り組みがなされています。

国交省の定義によると、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組み」とされており、地域の民間企業などが資金や人員などを投入しながら、街の魅力を向上させていく取り組みです。

取り組み事例としては、街なかでのマルシェ等のイベントの実施やオープンテラスの設置などが挙げられれます。

特にエリアマネジメントに積極的な民間企業はデベロッパーや鉄道会社などが挙げられます。開発と共にエリアマネジメントを行うことで、街の魅力と施設の価値を上げていくことを目的としています。

まとめ

今回は、「まちづくり」と「街づくり」の違いから、関連する業界について、ハード面やソフト面ごとにご紹介しました。

一概に「まちづくり」と言っても、様々な業界が携わっており、それぞれに事業内容も大きく異なります。そのため、「自分自身がどのようなまちづくりに携わりたいのか」、「規模感はどれくらいがいいか」、「地域レベルなのか、国レベルなのか」といったような分析も必要です。

自分自身の興味のあるまちづくりを行っている業界を見つけて、まちづくりを仕事にするための選択肢を増やしてみてくださいね。

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