より快適な空間を提案する「リフォーム・リノベーション」業界とは?

既存の建物に改修を行い、より快適に過ごしやすくするリフォーム・リノベーションという言葉は、学生の方々にも聞き馴染みがあるのではないでしょうか。特に、建築土木学生のみなさんの中にはそうしたリフォーム・リノベーション業界に興味を持たれてる方も多いと思います。
そこで今回は、リフォーム・リノベーション業界の詳しい仕事内容から、主な業態、業界自体のやりがい、現状や今後の動向まで、基本的な情報をご紹介します。イメージは何となく持っているけれど、詳しくは知らないという方は、業界研究の参考にしてみてくださいね。
この記事の目次
リフォーム・リノベーション業界について

リフォームとリノベーションの違いとは
リフォーム・リノベーション業界と言っても、リフォームとリノベーションに明確な区別はありません。しかし一括りにもできず、リフォームとリノベーションで意味合いは異なります。
リフォームとは「新築の状態に戻すこと」
まずリフォームとは、主に古くなった住宅の”部分的な改修”の事を指します。老朽化が進んだ建物自体を改修したり、耐用年数の経過した住宅設備の交換(主にキッチン、浴室、洗面化粧台、給湯器等)や外壁補修、床(フローリング、クッションフロア)、壁、天井の仕上げ材(クロス、タイル等)の貼り替えなど、暮らしを安全、快適にすることがメインとなります。
実際、働いていて感じ感じるお客様の要望として多いのは
「設備が壊れてしまった」性能、機能を向上させる設備交換
「床、壁、天井を張り替えたい」綺麗にするためのための内装仕上げ工事
「家の中が寒すぎる、暑すぎる」断熱性を上げるための断熱工事、開口交換など、小規模かつ部分的な要望が多く見られます。
リノベーションとは「住み手や利用者に無形の価値を与える」
リノベーションとは、住宅だけでなく、ビルの用途をオフィスや店舗に改装することも含みます。既存の状態の建物に手を加え、部屋の区切り方や設備等の機能や性能を改め、住宅では生活空間の価値を高める提案や、ビルなどの商業建築では顧客の利用価値を高めることができます。
実際の顧客の要望として、「明るいキッチンで子供を見守りながら料理をしたい」「和室を洋室に変えたい」というようなものがあります。
それに対する提案の一例としては、「壁付けキッチンをリビング、ダイニングと一体化させるために対面式キッチンへ向きを変える」「LDKに併設していた和室を洋室へ変化させ、広々とした明るいLDKの部屋を作る」といった改善案を提示します。
リフォームよりも比較的、大規模かつ請負金額も大きくなります。
リフォーム・リノベーション業界の現状と今後の動向
リフォーム・リノベーション業界の現状
建設業界やオフィス、店舗のクライアントである法人顧客(BtoB)よりも、住宅に多い個人顧客(BtoC)に対して提案することが多いリフォーム・リノベーション業界にでは、好みやお客様の要望も仕上げ材から設備まで細部にわたり提案するため、特に正解はなく、個人によってのニーズも様々なため、最終的にお客様の喜んだ顔を見ることができたときにはとてもやりがいを感じることができます。そんなリフォーム・リノベーション業界ですが、気になるのは業界の現状です。
近年の空き家問題や高齢化などの社会問題に貢献するため、住宅業界は「新築からリフォームの時代へ」と言われていますが、実際には、リフォーム・リノベーション業界の需要はあるのでしょうか。
総務省が2018年に実施した調査によれば、空き家や建築年不明を除いた住宅の数は4890万8200戸あり、1971年~2010年竣工(築8年~47年)までを、何らかのリフォームが行われる可能性が高い「リフォーム適齢期住宅」とすると、全住宅の76%を占めていることが判明し、その数は約3700万戸になります。
出典 2018年(平成30年)国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』
引用:「リフォーム産業新聞WEB限定記事(2022/03/04更新)
(https://www.reform-online.jp/news/reform-shop/20892.php)
住宅のメンテナンスの時期の目安は、屋根、外壁塗装、防水工事、設備交換は約築15年が目安と言われており、築20年以降の住宅になると、家族構成が変わることや老朽化がきっかけでリノベーションなどが増えていきます。
また、国土交通省の「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組み」の項目には、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目指す取り組みや子育て世帯向け改修等に対して支援、品質・性能を高め、持続的な有効活用やリフォーム市場規模の拡大を通じた経済の活性化、国民の住生活の向上を図るため取り組みがあり、政府としても、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めています。
以上のことから、リフォーム・リノベーション業界の需要は市場環境からも、政府の方針からも高いと言えます。しかし、少子高齢化は”労働力不足”の原因ともなり、需要に対して供給が追いつかなくなってきている現状もあります。
引用:「国土交通省 技術労働者の位置づけについて」(https://www.mlit.go.jp/common/001227160.pdf)
上記は、国土交通省による調査ですが、グラフからは、
・60歳以上の技術者は全体の約25%
・30歳以下の若年層は全体の約11%と少ない
ということが読み取れ、今後の”労働力不足”が予測されます。これにより技術者の需要も高まっていくことがわかります。
そして、建設業界における若手の技能労働者が定着しない主な原因には、「休みがとりづらい」「労働に対して賃金が安い」「将来のキャリアアップの道筋が描けない」等が挙げられます。
若手への技術継承や成長には多くの時間が必要になるため、今後のリフォーム・リノベーション業界では、長期的に働きやすい環境を確保するための労働環境の改善も求められています。
今後の動向をチェック
さまざまな企業が独自の指針を持って参入しているリフォーム・リノベーション業界は、この先もニーズが伸びていくと予想されます。
令和3年に国土交通省が策定した「新住生活基本計画
(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf)には住宅ストック・産業の視点において、既存住宅の情報が購入者に分かりやすく提示される仕組みの改善を行い「既存住宅流通の活性化」の促進や、空き家・空き地バンクを活用しつつ、古民家等の空き家の改修・DIY等を進め、セカンドハウスやシェア型住宅等、多様な二地域居住・多地域居住を推進する「立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用の推進」の施策があり、これからの住宅業界において、リフォーム・リノベーションの事業は拡大していくことが伺えます。
また、「居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展」の項目では、リフォーム業を含む建設業界全体が慢性的な人手不足の状態改善のため、建設DXによる生産性向上や省力化施工など、より効率的な業務を可能にする取り組みも行われています。これらの取り組みは働きやすい労働環境や職場環境が形成され、新たな人材採用や従業員の離職率改善につながっていく一歩になるでしょう。
リフォーム・リノベーション業界の主な業態
「リノベーション専門会社」
中古物件のリノベーションに特化しています。中古物件の購入から住宅ローンなどの資金計画、設計のプランニングやデザイン、施工、アフターサービスまでをトータルで提供する「ワンストップリノベーション」を行う会社であり、全ての工程を1社のみで行う自社一貫施工と、会社が窓口となり、一部の工程を外部業者に委託し提供する2つのタイプがあります。
「不動産会社」
不動産の売買や仲介を本業とする不動産会社の中にもリノベーション専門会社同様「ワンストップリノベーション」に対応した会社もあります。また、宅地建物取引業者が買い取った物件をリフォーム・リノベーションした上で販売する「買取再販住宅」があります。
「リフォーム会社」
内外装の工事や設備交換を得意としています。総合的なリフォーム(躯体改修、間取りの変更等)や外装、内装、設備、修理や修繕など小規模工事を専門的に手掛ける会社や、大掛かりなフルリフォーム・リノベーションを手掛ける会社もあります。
大手ハウスメーカー系列の会社の場合、住宅販売会社がリフォーム事業を手掛け、オーナーの住宅の定期メンテナンスなどで継続的にサービスを提供したり、建物が劣化してきたらリフォームを提案し受注するという仕組みがあります。メーカー独自の技術力を持ち、自社工場で部材を製造し安定した部材の供給や統一したデザインの提供を行うことができます。
「工務店」
一から建物を建てることができる為、空き家や一戸建てのリノベーションにも対応可能な技術力を持っています。長年培ってきた木造建築の扱いに長けているため、耐震リフォームや造作家具、キッチンリノベーションなど、素材と性能にこだわった細かな工事も可能であり、地域密着型の工務店が多く、比較的小規模な会社であることも多く、小回りが利き、施主の要望に柔軟な対応ができる会社もあります。
「設計事務所」
設計事務所は個性的なデザインを武器とし、デザイン性の高い提案をしてくれる会社が多い傾向にあります。仕組みとしては、設計事務所は建築士が発注者からの依頼を受けて設計業務を行う組織であり設計事務所が対応するのは設計と設計監理のみです。施工は工務店に依頼を行うため、同業者との関係性の構築も重要となっていきます。
主な仕事内容(業務フロー)とは
リフォームとリノベーションには目的や工事規模等の違いがありますが、既存の建物に手を加え、改修するという工程は同じであるため、仕事内容(業務フロー)に大きな違いはありません。
大まかな流れとしては
①引合い(新規顧客の確保・既存顧客へのアプローチ)
②現場調査・お客様へのヒアリング
③打合せ(ヒアリングを元にした提案)
④見積作成・契約
⑤着工(工事の実施)
⑥引き渡し
⑦アフターフォロー
日本には、リフォーム・リノベーションを手掛ける企業が多くあり、前項で記した様に業態も様々です。
業務が細分化され、組織の効率、技術的な精度を上げる方針を持つ企業もあれば、社員一人一人が幅広い業務に携わり、多くの知識やスキルを身に付けるチャンスがある企業もあります。就職し、自分が①~⑦の業務の範囲をどこからどこまで携わることができるのか、「やりたいこと」を就活の軸にもつ就活生は知っておくことも大切です。
リフォーム・リノベーション業界のやりがいと向いている人は?
リフォーム・リノベーション業界の魅力とやりがい
リフォーム・リノベーション業界のやりがいや魅力として、人間の暮らす住宅や人々に必要とされていなかったビルの空きテナント、負債ともいわれる空き家などを企画や施工を通して修繕し、人々の注目や建物や空間に対する愛着を持たせ、無形の価値を与えることができます。
再び蘇らせることができた際や活発に機能する建物を見たときには自らが手がけた仕事に誇りを持ち、また、取り組んできた過程に達成感を感じることができるでしょう。そして、リフォーム・リノベーション業界には、他業界(建設・建築業界除く)にはない特有の職種があり、職種によっての魅力ややりがいは様々です。
建築に関する専門的な知識が必要な仕事になるため、自分自身が学び、経験し、培ってきた知識を活かし、「自分ならではの仕事」ができたときには、やりがいや魅力を実感できます。
実際に、リフォーム・リノベーションで業界で働く方々に、働いている中で見つけた”魅力”や”やりがい”にはどのようなものがあるのか、意見を集めてみました。
・お客様を喜ばせる提案ができたとき(営業/設計)
→お客様とのお打合せの際、イメージをより分かりやすくするために提案をCGパースに落とし込み資料をお見せします。その時のお客様の表情が明るくなった時や「この工事をやりたい」と言ってくださった時には、頑張って考え資料を作ってよかったとやりがいを感じることができます。
・プロセス、コンセプトを考えるときにクリエイティブな案が浮かび、実現できたとき(設計)
→建築学を学んできた人にとって、共感できるところではないでしょうか。
設計者によって、建物や空間がどのような意図で考えられたものなのか、自らの提案を架空ではなく、実現できることに憧れる人には魅力的な仕事かもしれません。
・課題の多い物件の工事を完了させたとき(設計/施工管理)
→「建物を開けてみないと分からない」と言われる既存建物を扱うこの業界ならではの達成感ではないでしょうか。図面も描き終わり、いざ工事が始まり、解体をしてから問題が起こるのは日常茶飯事です。既存建物の状況に臨機応変に対応し、無事に竣工を迎えたときには達成感を感じることができます。
・自分の職に誇りを持てたとき(営業/設計)
→リノベーションの打合せの際、お客様から「色々な提案でこの家を快適に要望通りにしてくれるなんて、素敵な職業だね」と言ってもらえた時や、工事後にお客様より感謝の手紙を頂いたときには、この職業を選んだことにとても誇りをもつことができ、嬉しい気持ちになりました。
・同僚に頼ってもらえた時(設計)
→一緒に働く同僚から技術的な専門的な分野の質問をされ、知識や経験を駆使して見事に答えることができたとき、技術者として自信になります。専門的な知識を持たない相手に簡潔に分かりやすく説明し、納得させることができるのは、意外にも難しく、また、自分のこれまでの学びが役立ったことを実感する瞬間でもあります。
・自らが指揮をとる工事が順調に進み、予定通りの引き渡しを行えた時(施工管理)
→スケジュール管理や予算管理、報告書の作成や現場の安全、天候に進捗が左右されやすいため臨機応変な対応や職人さんやお客様とのコミュニケーションなど、多くの業務に携わるため、難しく感じることもありますが、結果的に計画通りに進めることができたときは達成感を感じることができるでしょう。
これらのやりがいを感じたいという方は、ぜひリフォーム・リノベーション業界への志望を検討してみると良いでしょう。
スキルは必要?リフォーム・リノベーション業界に向いている人とは
必要なスキルや向いている人
リフォーム・リノベーション業界における特有の資格は職種によって異なることもありますが、「スキルや向いている人」に関しては職種は問わず、当てはまることが多いほど武器になるのではないでしょうか。建物を扱う業界では、一つの工事を行うにも多岐にわたる専門業者の方々と仕事をしていきます。そのため、より幅広いスキルが求められてきます。
実際に、リフォーム・リノベーションで業界で働く人たちに、”どのような人が向いている”と思うかについて意見を集めてみました。
・建築、住宅、現場を見ることが好き
・正確性を問われる作業が好き
・忍耐力がある
・コミュニケーションを取ることが得意
・顧客など、人に興味が持てる
・責任感がある
・知識を蓄え(知的好奇心旺盛)提案に活かせる力がある
・顧客のために頑張れる人
・物事を長く続けられる人
・マネジメント力のある人
・計画的に物事を進められる人
・多角的に物事を見る力
以上の項目は、実際に働く人たちの声になります。
顧客とのコミュニケーションに真摯に向き合い、課題や要望に対して、継続的かつ計画的に改善提案から実際の施工、アフターフォローまで一貫して対応することが求められる業界・職種と言えるでしょう。
自分の持つ強みを理解し、知識の引き出しを多く持っておくことで、実際の業務に応用できると思いますので、就活の自己PRの際に、上記を意識すると良いでしょう。
入社前には必須じゃない!けど活かせる資格って何がある?
リフォーム・リノベーション業界には、他業界(建設・建築業界除く)にはない特有の職種があり、職種によって武器になるスキルや資格は様々です。特定の職業に従事するために必要とされる国家資格と業界で活躍するために必須となっているものもある民間資格があり、まずはお客様に良い印象を与えることができる”活かせる資格”をご紹介していきます。
ご紹介する資格を知り、目指している職種の仕事内容と照らし合わせ、入社後の働くイメージを膨らませてみてください。
・ファイナンシャルプランナー(FP)【国家資格】
お金に関する幅広い知識を活かして、個人の人生設計や資産運用に関する相談やアドバイスを行う専門家です。主に不動産、住宅ローンについての知識を役立てることができます。相談者のライフスタイルや価値観、経済環境、家族状況、収入と支出の内容などを分析し、その人に合わせた資金計画や資産設計、アドバイスを行います。
・住宅ローンアドバイザー【民間資格】
住宅ローンに関する正しい知識や情報を提供し、顧客が最適な住宅ローンを選択できるようにサポートする民間資格。ハウスメーカーや不動産会社、金融機関などで顧客へのサポートを行うために取得されています。
・建築士【国家資格】
まず、設計職として活躍するには必要不可欠です。
一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つに分かれており、建物の規模、用途、構造に応じて、取り扱うことのできる業務範囲が定められています。
建築士はクライアントの注文に応じて、建築物の安全性や快適性、構造や設備にかかわる技術を頭に入れながら仕事を行い、建築士法に基づいて建物の設計や工事監理を行います。
・建築施工管理技士【国家資格】
建築施工管理技士は、建設現場で現場監督もしくは現場代理人と呼ばれる仕事を行います。工事を発注した依頼主との打ち合わせや、設計者との打合せ、建設現場に出入りする職人の監督、指導が主な仕事の内容になります。
・宅地建物取引士【国家資格】
不動産の売買や賃貸などに関する法律や実務の専門知識を持ち、公正な取引が行われるようチェックする国家資格者のこと。
土地を含めた業務を行う際に役立つことがあります。
・インテリアコーディネーター【民間資格】
依頼主の要望をヒアリングして、快適な住空間やインテリアプランを提案する専門職。インテリアコーディネーターは、住宅メーカーや内装業者、リフォーム業者、家具販売会社、デパートなどに所属するほか、フリーランスとして活動することもあり、インテリアに関する幅広い知識や美的センス、創造性、交渉力やコミュニケーション能力などが求められます。
その他にも、ガス。水道・電気の設備や収納・掃除関連の民間資格なども多く存在します。
リフォーム・リノベーション業界において、活かせる資格としてご紹介しましたが、建設・建築業界でも役立てることのできる資格でもあります。
また、企業によっては従業員の資格取得が進むことにより、企業全体の生産性・業務効率を高められる効果や自己啓発促進のため、「資格支援取得制度」を導入している企業もあり、就職後のスキルアップしやすい環境を求める就活生にはチェックするべき項目です。
まとめ
今回は、リフォーム・リノベーション業界についてご紹介しました。
住宅業界において、リフォーム・リノベーションの事業は人々の暮らしに必要不可欠な仕事であり、ストック社会である日本の現状を鑑みると、現状も今後においても需要のある業界であると言えます。
就職先としてリフォーム・リノベーション業界を選ぶのであれば、まず「どんな内容の仕事、働き方をしていきたいか」を考えてみると良いでしょう。
住宅業界での就職活動をしてく中で、「なぜ新築ではなく、リフォームなのか?」という質問もされる可能性があるので、自分の”就活の軸”を明確にし、照らし合わせることも大切です。
就職活動において、企業が見ているのは「あなたの入社後の姿」といわれていますが、就活生が会社を見るうえで大切なことの1つには「その仕事や働き方を通して実現したいことが実現できそうか」という点も意識をして、就活を進めていくと良いでしょう。
スカウトで就活を有利に進めよう
コンキャリでは、建築土木就活における記事を多数掲載しており、またカンファレンスからES・面接対策まで大小さまざまな建築土木に特化したイベントに参加することができます。
また、コンキャリに登録すると平均5社以上のスカウトを受けることができ、就活を安心して進めることができます。
ただ5社のスカウトを受けるわけではなく、各建築土木学生の方の状況や志望領域に合わせた5社のスカウトを受け取ることができるため、就活をかなり有利に進めることができます。

みなさまの就活を応援しています!