コロナによってどう変わる? ゼネコン業界の変化を理解し、業界研究を深めよう!

2021年12月29日 更新

日本には多くの企業が存在しますが、その中でもゼネコン業界は時代の情勢や景気変動の影響を受けやすい業界として知られています。

オリンピック特需や、最新技術の導入、開発、職場環境の改善などが近年のゼネコンのトレンドでしたが、コロナウイルスによってまた新たな変化がゼネコン業界に訪れようとしています。

この変化はゼネコン業界で働いている人だけではなく、今後ゼネコン業界を目指す学生にも注目していただきたいトピックです。

多くの企業では新卒の採用方針は前年度の企業の状況、業績をもとに決められていきます。

また就活をするうえでは、受ける業界や企業の現状、今後の動向を理解していると選考で有利に立てるというメリットもあります。

今回はコロナウイルスによって、ゼネコン業界はどのような影響を受けているのか、そして今後の動向などを説明したうえで、今回の内容をどのように就活に落とし込むかという点に繋げて紹介していきたいと思います。

コロナウイルスがゼネコン業界に与えた影響

コロナウイルスは日本の経済にも大きな打撃を与えましたが、ゼネコン業界はどのような影響を受けたのかを説明していきたいと思います。

受注競争の激化

現在の建設市場では、約6割を民間事業、4割を公共事業が占めていると言われています。

これまでは好調を維持していた民間事業ですが、東京五輪・パラリンピック関連施設の建設後、すでに民間の建設需要は減少傾向にありました。

コロナの影響によるリモートワークの普及などで、オフィス需要も減少するなど、その傾向がより鮮明になったと言えます。

しかしゼネコン側も年間の受注目標を定めているため、目標を達成するに競争が激しくなっているのです。

受注競争が激しくなると、普段は準大手クラスが競争する案件に大手ゼネコン参加するなど業界内のバランスに影響をもたらす可能性があります。

このような受注競争に影響を大きく受けるのが中堅ゼネコンや地域の建設会社です。 

そして業界全体としても、価格や工期での競争が激しくなると、利益率の低下に繋がります。

業績の低下は経営方針や投資に大きく影響するため、最新技術の導入や働き方を変える取り組みにも遅れが出てしまうといった結果を招く可能性があります。

今後もコロナの影響は続くのか

ゼネコン業界の今後に関しては、現在の予測よりもさらに悪化するという見方もあれば、2021年度にはだいぶ回復しているといった意見など、様々な予想がされています。

経済の流れは未だ不透明な部分も多いですが、現在のコロナの状況を見て、ゼネコン各社の経営方針の変化などはより活発になるでしょう。

企業の経営をより安定させ、コロナショックのような急激な経済の落ち込みの影響を減らすためにも、収益源の多様化や、常に一定の需要がある建築、土木のリニューアル事業の拡大、そして海外事業に関しても方針に変化が現れる可能性があるため、引き続き業界や企業の動きには注目しておくと良いでしょう。

ゼネコン業界の今後の動向

ではここからは、現在ゼネコン業界に起こっている変化や、コロナの影響で今後起こるであろう変化予測をいくつか紹介していきたいと思います。

他業界からの参入

収益源を増やすために、企業が他業界へと参入するという動きは以前からあり、建設分野ではハウスメーカーの企業がゼネコン業界に参入する動きが見られています。

ゼネコンと比べて、売上高が大きいハウスメーカーはゼネコン企業を買収や資本提携、子会社化することで、ゼネコン業界に進出するという動きが見られるケースもありました。

コロナの影響によって、新築やリフォーム件数が下降傾向にあるため、今後もハウスメーカーのゼネコンへの進出の動きは加速されると考えられています。

ゼネコンの建設方式の変化と課題

建設業界において、生産性の向上は以前からの課題でした。しかしこれまでも、技術の進歩に伴って、プレキャストなどのように、建物の部材を工場で生産してコストを下げることが行われてきました。今後はさらに生産性を上げるため、部材の工場生産をさらに促進することが想定されます。

工場生産のように部材を画一化することによって、効率的なワークフローが進められるのではないかと考えられてます。

これらを可能にした要因としては

部材の規格化の進行
BIMなどのデジタル技術の発展
工場生産の技術の進歩

が挙げられます。

建設市場では建築物に対する要求は多様化していますが、一方業界としては人手不足、熟練の労働者の減少など課題がありました。

上記の3点によって、今まで現場ごとに作られていた建築物の部材が、工場で大量生産したものを現場に運んで組み立てるという方式にさらに移り変わりつつあります。

この方法は効率的でコストの面でもメリットがありますが、異なる建設会社であっても、同質的な部材を使うようになると、同じような建築物ができるようになるという結果になります。

そうなると、低価格で高品質の同じようなビルができることは、長期的な視点で見ると、ゼネコン企業にとっては企業の付加価値を失うという懸念もあります。

そのため今後ゼネコン企業は、建設業界が変わっていく中で、企業としての付加価値を見出し、差別化を図っていくかが課題となるでしょう。

コロナが採用に与える影響

ここからはコロナによって、採用活動にはどのような変化があるのか紹介していきます。

23卒採用に対して慎重に検討する姿勢

新型コロナウイルスは企業の採用計画にも影響を与える可能性があります。

21年卒、22年卒の採用計画を変更した企業も存在しますが、23卒も前年同様コロナの影響を受けることになると思われます。

ゼネコン業界に限らず、コロナでの業績の悪化から、例年より採用数を減らす企業は多く存在します。

一方で、極端な採用数の削減を実施してしまうと、組織内の社員構成のバランスや人材の個性や多様さが崩れてしまうといった面からも、今後も新卒採用はコンスタントに継続するという声もあるなど、企業によって採用に対する考えは異なります。

ITの知識を持つ人材の採用の積極化

このような中で、ゼネコン各社は土木・建築関連以外の専門人材に力を入れ始めています。

背景としてはゼネコンのIT、ICT化に伴い、自社の社員にも知識や素養を持った人材を確保したいという狙いがあります。

現状としてはゼネコン企業が専門的人材を必要としていることが認知されていない、仕事内容をイメージしづらいといった点から、人材確保に苦戦している企業が多いですが、今後ゼネコン企業を目指す場合には建築土木以外にもITなどの素養や知識を持っていると、より有利に就活を進められるかもしれません。

就活生が意識することとは

ここまではコロナによって変化している建設業界について説明しましたが、これから建設業界を目指す学生はこれまでの内容をどのように自身の就活に反映させるべきでしょうか。

企業の現状と将来性を意識する

まず1点目は選考を受ける企業、興味がある企業の現状、そして将来性を調べることです。

上記にあげたコロナの影響などは企業によって差があります。

コロナの影響を大きく受けている企業は、今後業績を回復させるためにどのような経営方針を取るのか。

そしてコロナの中でも業績が安定している企業は、なぜ安定した成長を続けることができているのかを調べてみましょう。

これらを調べることは企業の強み、弱みを知るきっかけになり、将来性のある企業を見極める力にも繋がります。

また、先述の通り、IT・ICT化の導入の促進を考慮すると、それに対する理解を深めることも対策の一つとして有効になると言えます。

参考)建設業界のICT化を理解し、就活に活かそう

自身の強みが企業にどのような良い影響を与えられるかを考える

2点目は今後の企業の変化に対して、自分はどのようなアプローチをとれるのかを明確にすることです。

業態変化の章にもあったように、企業ごとの価値をどこで見出していくのかが今後のゼネコン各社の課題になります。

企業の課題を提示した上で、自分の強みによって企業をどのように変え、付加価値を与えることができるかを面接時にプレゼンできるとよいでしょう。

とはいえ、これは難しく、正解がある訳でもありません。しかし、そのような考えを持っていることを面接でアピールすることで、志望度を示すことができるでしょう。

まとめ

コロナの影響によって、今後の就活は例年とはまた違った形、方針が取られることが予想されます。

学生にとってもコロナが自分たちの就活にどれほどの影響をもたらすのか不安になることもあると思います。

しかし就活の基本である企業分析、自己分析は変わらず重要で、コロナによって、このような事態には企業はどのような対応や方針を変えていくかなど、今まで見えなかった企業の良い面、悪い面が分かる機会でもあります。

将来性のある企業に就職をしたいと望んでいる学生は多いと思いますが、日本全体で経済が落ち込んだときに企業の強さは試されます。

コロナの状況をチャンスと捉え、企業の情報を積極的に集めることで、就活の成功に繋げていきましょう!

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