都市計画のプロフェッショナル!都市計画コンサルタントってどんな職業?

2021年9月13日 更新

皆さんは都市計画コンサルタントという職業をご存知でしょうか?

建築、土木業界のコンサルタントといえば、建設コンサルタントのイメージが強いかもしれませんが、都市計画コンサルタントは名前の通り、「都市計画」「街づくり」に関わる業務をメインにしている職業です。

今回は、都市計画とは何か、そして都市計画コンサルタントは、都市計画の中でどのように関わっているのかという業務内容を中心にご紹介していきます。

都市計画とは何か

都市計画コンサルタントの仕事を紹介する前に、まずは「都市計画」について説明します。

「都市計画」という言葉を聞くと、1から都市を作り上げていくようなイメージを持たれるかもしれません。

しかし、現在の日本はインフラも整備されているため、1から都市を作り上げるということはほとんどなく、存在する都市、自治体に改良を加え、時代によってあるべき姿に変えるための計画が、現在の都市計画になります。
現代の日本においては、都市において新しく施設を開発したり、建て替えなどの更新をする際のルールが都市計画であると考えられています。

一般的に自治体の最上位の計画として「総合計画」が存在し、その下に分野別の行政サービスに関わる計画が紐付いており、都市計画はその中の1つです。 

都市計画に関しては、自治体ごとに都市計画マスタープランが存在し、道路整備や​​再開発などの事業を行う際には、都市計画マスタープランに位置付けられている必要があります。

都市計画コンサルタントとは

上記のマスタープランの作成は主に行政、自治体が作成しますが、これらの仕事は都市計画コンサルタントに委任されることが多く、マスタープランなど、自治体の上位計画の策定をサポートするのが都市計画コンサルタントの仕事の1つです。

マスタープランなど上位計画の策定に都市計画コンサルタントが関わる理由としては、
・非常に専門的な技術水準が求められるため
・都市計画は長期的なスパンでの仕事になるため、数年で配属異動をする行政職員が全ての作業に取り組むのは難しいため
の2点が挙げられます。

都市計画コンサルタントの仕事としては、マスタープランの作成以外にも、
街単位のプロジェクトの企画・事業計画・運営のサポート
再開発事業に対する都市計画の専門家としてのサポート
といった、都市計画に関係する事業を案件、クライアントごとに幅広く担当しています。

都市計画コンサルタントの仕事内容は?

都市計画コンサルタントは都市の再開発の施工や、道路整備を直接担当するわけではなく、都市計画法・建築基準法を初め、様々な法規の知識や、都市デザインの知識を用いて、街づくりの絵を描くような職種です。

では、都市計画コンサルタントの具体的な仕事内容はどのようなものなのでしょうか?

都市計画コンサルタントの仕事は一括りにはできない?

前提として、都市計画コンサルタントの仕事内容は多岐にわたり、今回紹介する内容以外の仕事をする場合もあるということを覚えておいてください。

理由としては、都市計画コンサルタントは基本的に行政や大手ゼネコン、不動産デベロッパーなどから仕事を請け負うのが一般的で、案件ごとに担当の仕事が異なるからです。
また都市や街の切り分け方や規模も案件によって異なります。
ある都市全体のマスタープランの作成を担当することもあれば、公園や駅周辺の再開発の計画をサポートする場合もあるため、案件ごとに求められることが異なります。

そして企業ごとに、できる仕事の範囲が異なるという特徴もあります。
都市計画コンサルタント業界は基本的に中小企業が多いですが、建設コンサルタント企業の中に都市デザイン部や、まちづくりの事業の中で都市計画も担当している企業もあります。

都市計画案件の繋がりから、大規模再開発などでは、大まかな用途構成や面積規模、基本的な建築要件を定める基本計画の作成や、それに基づく図面作成を担当するなど、都市開発における様々な仕事を委任されるケースもあります。
そのため事前に興味がある企業や選考を受ける企業が決まっている場合、また企業研究をする際にはその企業が行なっている事業の範囲や、過去の実績などを調べるようにしましょう。

調査〜街づくりの方針決め(サポート)〜資料作成が基本的な仕事

上記では、都市計画コンサルタントの仕事は多岐にわたると紹介しましたが、その中でも資料作成、そして資料作成のための調査、都市計画上の要件整理が都市計画コンサルタントのメインの仕事です。

ここでの資料とは、行政のマスタープランの素案から、プロジェクトの企画・事業計画、住民説明会用の資料など様々ですが、これらの資料を作成するうえで欠かせないのが、対象行政区及び対象エリアの調査です。

今回はマスタープランの作成を例として挙げてみます。
マスタープランの作成にあたり、まずはマスタープランよりも上位の計画である、市の総合計画にどのようなビジョンが掲げられているのかを踏まえたうえで、目標設定を行います。

そのうえで、現在の地域別人口や世帯数、転入・転出人口といった現状分析や、将来人口の推計などの将来予測を調査します。そういった情報を踏まえ、土地利用や公共施設の整備の方向性についても検討をします。

現状分析や将来予測の結果と、市の将来都市像を比較することで、現状の課題を見つけることができます。

課題の発見の後は、その課題に対する解決策の提示です。

解決策、具体的なプランを決めるときには、
・マスタープランの作成であれば市の総合計画、プロジェクトの企画であればマスタープランのように、より上位の計画と整合しているか・都市計画法等の法律から逸脱していないか
・その地区でその事業をする公共的な妥当性があるか(課題に対しての解決策、具体的なプランの妥当性)
といった点を踏まえながら、解決策に当たる具体的なプランを考えていきます。

以上のような一連の流れが、一般的な都市計画コンサルタントの仕事です。

都市計画コンサルタントに資格は必要?

最後に都市計画コンサルタントに関連する資格についてご紹介します。

都市計画コンサルタントの仕事を行ううえで、取得しなければいけない資格はありません。しかし、都市計画コンサルタントと関連する資格として、認定都市プランナーという資格が存在します。

認定都市プランナーとは

認定都市プランナー制度は、都市計画コンサルタントの仕事に従事する都市計画実務専門家を、「都市プランナー」として認定することで、都市計画業務の質的向上を図るとともに、都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上を図るために設立された制度です。

2015年より、都市計画コンサルタント協会が主体となり、都市計画分野唯一の資格制度として創設された比較的新しい制度ですが、2021年には国交省技術者資格登録に合格し、社会的価値が国家資格並みに大きく向上しました。
認定都市プランナーには認定都市プランナーと認定准都市プランナーの2つの区分がありますが、どちらも試験はありません。
選考フローとしては、都市計画学会の会員や認定都市プランナーなどの推薦を経て、書類審査、口頭審査(認定都市プランナーのみ)によって、合否判定が決まる仕組みになっています。

しかし、認定都市プランナーは都市計画分野における実務経験が15年以上、認定准都市プランナーは5年以上の実務経験が必要であるため、学生時代に取得できる資格ではなく、就職後、職務経験を積んでから取得を目指す資格と言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
都市計画コンサルタントは、建築、土木業界の中でもより行政との関わりが強い仕事であり、都市計画・街づくりの今後の方針を決定する部分に関われる点が最大のやりがいと言えるでしょう。

また、都市計画は発意から実現まで十年〜数十年かかる場合があり、長期的に市の再開発、街づくりに関わる可能性がある点も特徴の1つです。

建築土木業界の中でも、コンサルタント業務や、上流工程に関わりたい、総合的な都市計画・街づくりに興味のある方は、ぜひ都市計画コンサルタントも候補の1つとして就活を進めてみてはいかがでしょうか。

今まで知らなかった仕事について調べることは、業界の理解も深まり、自分の可能性を広げることにも繋がります。
自分が興味ある仕事を専門的に行っている職種があるか、ぜひ就活のタイミングで調べてみましょう!

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