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アピールは就活の段階から! 建設業界で海外で働くには? 働き方や企業研究の方法をご紹介

2021年1月2日 更新

近年は在学中に海外への留学を経験する学生が増え、就活の企業選びの際にも海外勤務がある企業や、海外で働けるチャンスがあることを企業選びの軸とする学生も増えてきています。

建築土木学生の全体の傾向としても海外志向が強まってきており、建設業界にも近年では海外進出を積極的に行う企業が増えてきました。

今回はゼネコンなどの建設業界企業の海外進出の現状や、海外での働き方、そして海外勤務を希望している学生はどのように企業を見つけていけばいいのかといった方法などを紹介していきたいと思います。

企業の海外進出の現状

まずは建設業界企業の海外進出の現状を見ていきましょう。

グローバル化が進んでいる現在において、日本企業でも海外進出を積極的に行なっている企業が多いですが、ゼネコンなどの建設業界にも同じことが言えるのでしょうか。

建設業界で海外勤務ができる可能性がある業界は?

建設業界では、ゼネコン・準ゼネコン 、建設コンサルタント、設計事務所(組織設計・アトリエ系含む)、国家公務員が主に挙げられます。もちろん、それ以外の業界でも各社の経営戦略によって、海外進出を積極的に行う会社もあります。

例:ゼネコン業界

ゼネコン企業を見てみると、海外売上高比率が全体の約4分の1を占める企業があるなど、大手を中心に海外展開を積極的に行っています。

しかしゼネコンの海外売上を比較したときにスーパーゼネコンがそのまま上位を占めているわけではありません。

準大手ゼネコンが、海外売り上げではスーパーゼネコンを超えている場合があるなど、スーパーゼネコン、準大手ゼネコンなどのくくりの中でも、海外進出に強みを持っている企業や、海外よりも国内での事業展開を重要視する企業など、特徴があることを抑えておきましょう。

その他の業界でも

また規模の大きいゼネコンだけが海外勤務への唯一の方法ではありません。

建設コンサルタントなどの他の建設関係の企業、そして建築、土木系の国家公務員にも海外勤務のチャンスはあります。
海外勤務の可能性があるか調べる方法については後ほど紹介したいと思います。

建設業界で海外勤務ができる可能性がある職種は?

海外勤務ができる可能性がある職種はどのようなものが挙げられるのでしょうか。

実際に海外に赴任するパターンは、施工管理などの現場の技術者が大半と言えます。現場との距離が近い役割の職種であれば、海外を拠点として仕事をする必要が出てくるためです。

一方で、設計職や事務職は、現地にずっといるというよりも、現地の関係者と連絡をとりながら必要に応じて現場に訪れるケースが多いでしょう。

同じ海外のプロジェクトでも職種によって働き方が異なることも頭に入れておきましょう。

そもそも日本人が海外で働く理由は?

ここで一度なぜ日本人が海外で働くのか、その理由を考えてみましょう。

海外にはその土地や文化に詳しい現地の人がいるので、わざわざ日本人が海外で働かなくても現地の人を採用することによって、解決しそうな気がします。

では、言語や文化の違いに不安のある日本人が海外に行く理由は何が考えられるでしょうか。

理由は二つあり、

一つは、企業の文化を海外の企業でも根付かせるためです。

企業が社会人経験のある中途採用だけでなく、未経験の新卒を採用する理由が、新卒採用の方が企業の理念やDNAを早く覚えるのと同じように、海外でも企業理念や方針を根付かせたいのなら、日本の企業での経験のある社員を海外に行かせる方が企業にとっても確実になります。

もちろん企業理念の植え付けだけが、日本人が海外で勤務する理由ではありませんが、現地の人だけを採用せず、日本の企業から社員を海外へ勤務させるのはこのような背景があるということを覚えておくと、企業へアピールするときに役立ちます。

二つ目は、事業の質を担保するためです。

海外でも日本の品質を担保するためにも、日本で経験を積んだ技術者が現地に赴くことが重要です。実際、途上国などは特に、建設の品質以前の課題があるため、経験豊富な技術者が現場を仕切って行く必要があるのです。

海外勤務の働き方

ここからは具体的に海外勤務をする場合どのような働き方があるのかを紹介していきた思います。

今回は短期の海外出張などではなく、長期的に海外に滞在し、現地で働く働き方に絞って紹介します。

現場マネジメント系の職種

まずは一般的な形である、日本での仕事と同じような働き方をするという方法です。

仕事内容は企業や職種によって異なりますが、多くは現地の従業員をまとめるマネジメント的な役割が比較的多くなります。こちらはゼネコンの施工管理や、建設コンサルタントなどが挙げられます。

この場合、職場や取引先の企業は外国の人がメインになるため、必然的に外国語やコミュニケーションスキルが必要になってきます。

現地の機関に出向orアドバイザーになる場合

2つめ目は、主に発展途上国に行き、事業を手伝ったり、ノウハウを教えたりするという場合です。

こちらは利益を追求するわけではなく、主に公務員になった人たちの海外勤務の方法になります。提携先の国や地域に行き国際協力の一環として事業協力を行うなどが挙げられます。

社内留学制度を使用した場合

3つ目は、働き方ではないですが、会社に属したまま、MBAや海外の大学などに企業の留学制度を使って留学をする方法です。
こちらは海外勤務より海外留学に近い形になりますが、企業によってはこのように海外留学制度を取り入れている場合もあります。

このような留学制度を利用する場合、研究テーマは自分の企業に関連したもが一般的になります。

海外の大学やMBAで学んだこと企業に還元することで、結果的には企業にプラスになるというサイクルを生み出すことでこのような留学制度は成り立っています。

しかし留学制度を実施している企業は多くなく、導入している企業でも人数は少なく、倍率が高いことも頭に入れておきましょう。

海外勤務ができる企業を見つける方法

ではここからは、海外で働ける機会のある企業を探す方法を紹介していきます。

みなさんが海外の勤務を希望していたとしても、海外に行ける可能性がない企業に就職してしまったら、意味がありません。そのため企業選びが重要になってきます。

採用ページの海外事業の項目を確認する

企業選びですが、まず1番簡単な方法としては企業の採用ページを見ることです。

採用ページには近年の海外進出の状況やこれからの展望、実際に海外で勤務している社員のインタビューなどが載っている場合があります。

その企業がどのような国と繋がりがあるのか、海外に勤務する期間はどれぐらいなのかを調べてみましょう。

説明会や面接で聞いてみる

次に紹介する方法は、企業説明会や面接の際に、海外で働いている人がどれぐらいいるか、海外との繋がりはどれぐらいあるのか、を聞くという方法です。

海外勤務の可能性や海外進出の現状や今後の展開などの質問は多くの学生がする質問なので、企業側も事前に調べて、採用ページに無いような情報を教えてくれる場合があります。

海外勤務に対して興味があることを就活の段階からアピールすることは、その後の海外勤務のきっかけにもなります。

選考の段階で、この学生は海外に興味があるということを採用担当の人に覚えてもらうためにも、機会に海外勤務について質問してみましょう。

グループ企業や関連企業を調べる

そして3つ目は、大きな企業の関連企業やグループ企業を調べるという方法です。

建設業界の大企業には海外との取引がメインの企業が存在している場合があります。企業研究の段階でグループ会社に海外勤務を前提としている企業や、海外とのやりとりがメインの企業があるかを調べてみましょう。

この場合就職の方法としては2つあり、1つはそのグループ企業に就職するという方法。そしてもう1つはメインの大企業に就職し、グループ企業に出向する方法です。

こちらは就職をしてから海外勤務をメインにしている企業に就職するという方法ですが、就活の際に出向をする前提でアピールをしていると、その企業に対する熱意が感じられないと思われる場合があります。

そのため、いきなり出向をしたいことをアピールするのではなく、就活の時点では海外勤務に興味があることをアピールし、就職してから出向でグループ企業に行きたいことを伝えるのが適切になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

現在多くの企業が海外進出に積極的で、この流れは今後も続いていくと思われますが、同じように多くの学生が海外勤務に対して興味を持つようになりました。

海外勤務に興味のある学生は選考の段階で、企業に海外に大して興味があることをしっかりとアピールすることが大切になります。

そして今回は触れていませんが、海外勤務をするうえで基本的な語学力は前提と捉え、計画的に身に付けるようにしましょう。

新卒の学生は実績や経験でアピールできる部分が少ないため、TOEICなどの試験で高得点を取ることによって、海外勤務に対する熱意をアピールすることにも繋がり、信頼も獲得できます。

海外勤務は多くの学生に人気だからこそ、就活の段階でできる準備や企業研究、企業へのアピールなどできることを積極的に進めていきましょう。

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