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建設工事の全体をサポートする「建設コンサルタント」ってどんな職業?

2021年5月8日 更新

皆さんは建設コンサルタントという職業をご存じでしょうか?

建設とコンサルタントというそれぞれの単語でしたら普段耳にすることもあると思いますが、建設コンサルタントという職業についてはあまり馴染みがないと思います。

今回は、その建設コンサルタントという職業の仕事内容や必要になる資格、就職の仕方などを中心にお話していきたいと思います。

建設コンサルタントとは

皆さんは身の回りにある道路やダムなどの社会インフラがどのようにして作られているのかをご存じでしょうか?外を歩いている時に、工事の様子を見たことがあると思います。

しかし、実際に着工する前までに企画、調査、計画、設計などの段階を経る必要があり、この工程を終えて初めて施工にとりかかることができます。この施工の前までの工程を発注者に代わって行うのが建設コンサルタントになります。

発注者である行政機関や外国政府、民間企業は建設関係の高度な知識やノウハウがなく事業を第三者目線で客観的に見てもらうことも必要になります。

そのため、発注者は建設コンサルタントと契約を結び、発注者の代わりに調査・検討を行い、解決策を発注者に提案します。この計画をもとに発注者はゼネコンに工事を発注し、工事が施行されるという流れになっています。

建設コンサルタントの事業内容

建設業界の中での、コンサルタントの位置づけを理解したところで、具体的な事業内容をご紹介します。
しかし、建設コンサルタントの事業領域はとても広く、細かく分けられているので、企業ごとに業務内容は異なります。そのことを前提としながらも、主要な事業内容をご紹介していきます。

事業内容の例

道路整備系

道路整備系では、道路の改修工事を始め、橋梁やトンネルの新設に当たる、設計を行います。その際には、交通や維持管理上の効率化、景観などのさまざまな観点を踏まえて設計業務を行います。

河川・港湾系

河川・港湾は、地域の資源及び産業との結びつきが強い領域でもあり、日本の都市・まちづくりにおいてとても重要な位置づけにあります。その中で、建設コンサルタントは、護岸や桟橋等の施設の設計やマネジメントの計画を立案します。その際には、治水・利水・環境・利活用といったさまざまな視点を鑑み、事業を推進していきます。

防災系

日本は災害の多い国であり、東日本大震災を始めさまざまな自然災害の被害を受けている地域があります。そのため、国土や地域の安全を守るために、行政機関は日々さまざまな計画を練っています。建設コンサルタントは、ソフトからハードまで一貫して、そのサポート役も担っています。
例えば、ハザードマップの作成や津波対策の計画立案などが挙げられます。

また、企業によっては、被災地の復興事業にも積極的に参画している企業もあるため、社会的意義の強い役割を担う場合も多くあります。

交通系

日本は、さまざまなヒトやモノがさまざまな場所に往来し続けていることで、成り立っている社会です。そのため、輸送の効率化は命題となります。建設コンサルタントは、ビッグデータやシミュレーションといった最先端技術を動員して、交通の効率化を推進しています。

地域創生系

建設コンサルタントは、建設系の技術者が多い数少ない組織のため、ソフト〜ハードまでのさまざまなノウハウを持っており、事業をこなしていくごとに、そのノウハウが蓄積されます。そのため、応じて異なる課題を持っている地域においても、どうしたら地域を活気づけることができるかといった、まちづくり的な事業に参画しています。
その際には、自治体や地域の民間企業、市民団体などさまざまなセクターと連携を取りながら、事業性の確保を念頭に、事業のオーガナイザーもしくはオブザーバー的な役割を担います。

海外系

先述したように、建設コンサルタントは、国内の事業を通じて、さまざまなノウハウを膨大に蓄積しています。そのため、これから国土が発展していく途上国などに対して、技術支援を積極的に行っている企業も多くあります。
そのため、海外事業に興味がある学生には、とても親和性の高い業界と言えるでしょう。

建設コンサルタントの仕事内容

高度な知識と技術が要求される建設コンサルタントですが、その仕事内容はどのようなものなのでしょうか。

建設コンサルタントの仕事は、事業計画のスケジュールをまとめるなど、発注者のトータルのサポートを通じて、事業を健全に完了させることが最終的な目標になります。

この事業計画を作成するにあたって、まず、発注者のニーズや規模の面をふまえながら、建築物や土木構造物の企画・計画、維持管理の方針を立案していきます。

続いて、構造物をあらゆる基準を満たしながら設計する必要がありますが、このときに土地や周辺環境に与える影響の調査・想定も行います。そして、工法や工期をまとめて図面などを作成して、事業計画が完成します。

建設コンサルタントは職業としてはサービス業に分類されます。クライアントの要件を詳しく聞き出すことに加え、、実際に施工を行うゼネコンとの連携も欠かせないので、打ち合わせやプレゼンテーションなど、対人の業務も多い職業となっています。

近年の傾向とこれから

近年は新たなインフラサービスや公共物を次々に作っていくといったことは少なくなってきています。

しかし、既存のインフラサービスや公共物の維持や運営管理、統合や見直しなどの新たな課題が出てきています。今後の時代の流れによっては、建設コンサルタントに求められる仕事も変わってくると考えられます。

建設コンサルタントになるためには?必要な資格はある?

ここまで建設コンサルタントの仕事内容について説明してきましたが、建設コンサルタントに就職する人はどのような学生が多いのでしょうか。また建設コンサルタントになるのに必要な資格はあるのでしょうか。

理系の専門分野を学習してきた学生が多い

建設コンサルタントの仕事内容は多岐に渡り、高いレベルでの技術も求められます。そのため、建設コンサルタント会社に就職する学生は、建築や土木など、業務に関連した内容を専攻してきた理系の学生が多いようです。

しかし、大手の会社などは文系の学生でもエントリーできる場合があるので、気になった会社があれば募集要項を調べてみることをお勧めします。

建設コンサルタントになるために必要な資格は?

建設コンサルタントになるにあたって必須となる資格はありません。
しかし、資格を取得することは仕事の幅を広げ、キャリアアップにも繋がるため、多くの会社が資格の取得を推奨し、サポートしています。

建設コンサルタントでは取得すると、仕事をするうえで有利に働くと言われている資格が「技術士」と「RCCM」です。

ですが、これら2つの資格を受験するためには、どちらも一定期間の実務経験が必要とされるので、在学中に取得を目指すのではなく、働いて経験を積みながら資格の取得を目指すことになります。

その他にも「情報技術」「測量士」「土木施工管理技士」など、取得した方が良い資格は多数ありますが、建設コンサルタントの部門は多岐にわたるため、就職する会社や部門によって関連する資格は変わっていきます。

有資格者の情報を公開している企業もあるので、どのような資格が必要とされるのか詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

建設コンサルタントに求められる能力とは

建設コンサルタントには、高度で専門的な知識や技術が必要になることはお分かりいただけたと思いますが、それ以外にどのような能力が求められるのでしょうか。

まず第一に求められるのは、自分の仕事をやり遂げる「責任感」です。

建設コンサルタントは国土交通省に登録されている企業であり、行政機関がクライアントであるため、公共事業に関わる機会も多くあります。

また、作成した報告書や図面をもとに、今度はゼネコンなどの会社が工事にとりかかります。建設コンサルタントが担当する仕事でミスや遅れが出てしまうと、その後の工程に支障をきたしてしまいます。そのため、要求にしっかりと応える責任感、そして常に学習し続ける意欲を持つことが重要です。

建設コンサルタントはコンサルタントと名前にあるように、クライアントの課題解決が最終的な目標です。しかし、1つの課題に対して解決策は1つとは限りません。

いくつかの解決策から最善の策を見つけ出すことが求められ、複数の業務をこなしながら規模の大きい仕事を進めていくこともあるため、常に広い視点で物事を見る力や、全体像を把握する能力も必要です。

また多くの人とコミュニケーションを取る機会もあるため、伝えたいことを相手に論理的かつ、理解しやすいように伝える力も重要と言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
建設コンサルタントは、高度な知識を要求されながらも、ミスは許されないほどに重要な職業です。

そのため、この記事を読んだ方は「建設コンサルタントの業務は大変だ」というイメージを持つかもしれません。
しかし、全工程の中で重要な部分を担っているからこそ、責任感の大きく、重要な仕事であると言えます。

また、建築、土木に関わらず、事業の上流工程を担う仕事のため、自分の意見が反映されやすいという特徴があります。さらに、規模の大きなプロジェクトに携われるため、社会貢献度が高い、やりがいのある仕事でもあります。

企業によって業務内容が異なる場合があるため、業界全体を理解するのが難しい職業ですが、社会インフラを創り上げるうえでは欠かせない職業です。

建設コンサルタントのように、表立った仕事ではないが社会において重要な役割を担っている職業は多くあります。ご自身が興味を持っている業界の中で、他に魅力的な職業がないか調べてみると良いと思います。業界研究の一環としてぜひ試してみてください!

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