公務員志望者は必読！地方公務員（建築技術職）になるために

建設業務は民間企業だけでなく、公務員としても携われることはご存知でしょうか？
私たちが利用する多くの公共施設は、各自治体の建築技術職が設計や管理を行っています。

そこで今回は地方自治体に勤める「地方公務員の建築技術職」の仕事内容や、魅力なども含めてご紹介します。

公務員として働きたい方やこれから進路を考える方も目を通して、進路選択の参考にしてみてください！

地方公務員の種類

本題へ入る前に、地方公務員が所属する自治体は主に以下の4つに分かれることを確認しておきましょう。

・地域に密な市町村の役所
・広域な範囲や業務を担う都道府県庁
・人口50万人以上の政令指定都市
・東京の23区を代表とする東京都特別区

携わる自治体が異なる場合も、同じ地方公務員として括られます。

　地方公務員の職種の分類

地方公務員の職種は行政事務職や技術職、公安職に大きく分けられます。
なかでも技術職は土木や機械、電子の複数に専門分野が分かれいて、建築技術職はそのうちの1つであり、公共施設の設計や監理を担います。大学で建築を専攻している方は教育課程で学んだ知識を仕事で活かすことができます。

建築技術職の仕事や魅力

建築技術職の仕事内容や魅力についてご紹介します。

仕事内容

　建設業務

建設業務は一から作る新設業務か、完成された建築物の修繕、管理業務に分けられます。新設をする場合は、計画や設計、工事監理までの建設業務を行います。さらに修繕や管理業務を通じて、住民の方々が安心して使えるようにします。

業務で扱う建築物は、各自治体の運営する公共施設や社会インフラが多いです。
具体的には公園や公民館、公立学校のように多岐に渡ります。

　まちづくり業務

都道府県庁や政令指定都市であれば、市街地再開発事業などの市街地整備や、都市計画区域マスタープランの策定などのまちづくりに貢献します。

　建築許認可業務

その際の建築物や宅地が、建築基準法や都市計画法に基づいているかをチェックする許認可業務も担当します。

まとめると地方公務員の建築技術職は、建設業務や再開発業務を通じて、幅広い分野から自治体および、住民の生活を支えます。

魅力とやりがい

地方公務員の役割は利益を追求するのでなく、自治体の利便性や暮らしをよくすることにあり、建築物や暮らしに対する住民の要望と課題を把握する必要があります。

これらを把握し、業務へ取り掛かることで、より快適に生活できるようなまちづくりが実現します。

そのため各地域に密着でき、住民に対して直接的な貢献ができることに感じるでしょう。また、より多くの人々や広範囲に向けた貢献を望むならば、各都道府県庁や政令指定都市のように、対象とする範囲が広い自治体で働くことも視野に入れると良いでしょう。

建築技術職になるためには

建築技術職として働くには、各自治体が課す「地方公務員試験」に合格する必要があります。注意点として、これから紹介する問題形式などは自治体によって異なりますので、受験する際は、事前に各自治体のホームページから調べておきましょう。

地方公務員試験の概要

　対象

年齢制限が設けられていて、多くの自治体が30歳未満を対象にしています。年齢以外での制限はほとんどありません。

　採用までの流れ

大学卒業レベルに該当する「地方上級技術職」は、他の公務員試験と同様に一次試験と二次試験を通過して採用が決定します。

試験内容は1次試験の場合、教養問題と大学で学んだ専門知識を問う筆記試験が実施され、同時に論文が出題されることも多いです。続いて2次試験は、個人や集団の面接あるいは集団討論であり、コミュニケーション能力や課題発見能力が問われます。

上記の試験を合格すれば、地方公務員として採用となります。

　対策

4年制大学を卒業予定であれば、「地方上級技術職」の試験を受けるのが一般的です。

独学で挑むことも可能ではありますが、それだけでは不十分と感じたら、予備校や大学の公務員対策講座、ゼミを利用すると良いでしょう。

自治体によって採用数や倍率も異なるので、それぞれを把握したうえで対策をしていくとさらに良いでしょう。

まとめ

いかがでしたか？
地方公務員の建築技術職は、大学で学んだ建築の技術を実戦で極めることができます。それだけでなく、暮らしの安全性や利便性を高めて、住民の生活を支える重要なポジションです。

また、都道府県レベルや市区町村といった自治体の規模だけではなく、住宅地やオフィス街、繁華街というように、自治体ごとに地域の特色や位置づけが異なります。そのため、自分がどのようなまちづくりに携わりたいのかによっても、選考を受ける自治体が変わってくるので、事前にチェックしましょう。

まとめると、建設やまちづくりの業務は民間企業だけでなく、公務員としてもできることを忘れずに、これからの進路選択に役立ててみて下さい！

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