公務員志望者は必読！地方公務員（土木技術職）になるために

土木に関する業務は民間の企業だけでなく、地方公務員としても携われることはご存知でしょうか?
各自治体の「土木技術職」は、社会インフラを専門にして、地域の暮らしをより安全に、利便性を高くするように支えます。

今回は「地方公務員の土木技術職」はどのような仕事をしているのか、東京都庁を参考に、その魅力などをご紹介します。

将来は公務員として働きたい方やこれから進路を考える方も目を通して、是非とも進路選択の参考にしてください！

地方公務員　土木系の事業内容

地方公務員の土木系の業務は、自治体や地域によって異なり、多岐に渡りますが、今回は東京都庁の土木系の業務についてご紹介します。

道路事業

東京都が所管する都道を中心に、道路やトンネル、橋梁を常に良好で安全な状態に保つため、定期的な点検を行い、必要に応じて補修工事を実施します。また、特に東京では交通渋滞が問題となっているため、利便性を高めるような施策を打つことも役割の一つです。

河川事業

河川事業においては、台風や大雨、地震などの二次災害である水害や土砂災害から都民を守ため、堤防の整備や改修なども行います。また、河川沿いに居心地の良い空間を創出することも行っています。

公園事業

公園は単にレクリエーションや休息のための場所ではなく、災害時などに避難場所として機能する場所です。そのため、快適性と利便性に加え、安全性や防災性も考慮した総合的な視点から公園のあり方を考え、整備を推進していきます。

用地取得事業

以上のような都民のためのさまざまな事業を行いますが、そのためにまず必要となるのが事業用地の確保です。例えば防災に向けた道路を拡幅事業においては、用地が取得になるため、住民などの関係権利者との合意形成のもと、用地の取得を行うことになります。

以上のように、地方公務員の土木技術職は土木分野から自治体と住民の暮らしを支えます。今回は東京都庁を例に挙げましたが、自治体ごとに事業内容に多少の違いが出たり、目標や特徴が異なります。
そのため、自分が仕事をしたい地域や事業がある場合は、それに合致した自治体の選考や試験などを受けると良いでしょう。

魅力とやりがい

土木技術職のやりがいとしては、各地域に密着しながら、ダイレクトな貢献ができることが挙げられます。特に地元へ貢献したい方は相性がピッタリだと言えます。
仮にそうではなくても、より多くの人々や広い地域に貢献したいと考えるならば、同じ地方公務員としての各都道府県庁や政令指定都市などの行政で働く選択肢もあります。

大事なポイントは、自分が貢献したい地域をあらかじめ認識していることでしょう。

土木技術職になるためには

土木技術職として働くには、各自治体が主催する「職員採用試験」に合格する必要があります。こちらでは地方技術職（上級）試験の内容や資格対象について紹介します。

注意点として、問題形式などは自治体によって異なりますので、受験する際は余裕を持って、各自治体のホームページなどから情報を調べておきましょう。

職員採用試験（地方公務員試験）の概要

試験の流れ

土木技術職（上級）は、一次試験と二次試験を通過して採用が決定します。

試験内容は1次試験の場合、「一般教養などの教養問題」と「土木に関する専門試験」をそれぞれ40問ずつ筆記試験で実施します。同時に論文が出題されることも多いです。

続いて2次試験では、個人や集団の面接あるいは集団討論などコミュニケーションを重視する試験が行われます。

土木専門科目の内容

工学の基礎に関する問題が20題と土木分野に関する問題が20題の計40題で構成されています。

具体的な出題分野は、

1.構造力学、水理学、土質力額、測量　
2.土木材料、土木設計、土木施工　
3.土木計画　
4.環境工学、衛生工学　

に大きく分かれます。

受験資格

主に年齢制限が設けられていて、多くの自治体が30歳未満を対象にしています。学歴など年齢以外での制限はほとんどありません。

対策

独学で対策する手段もありますが、それだけでは不十分と感じたら、予備校や大学の公務員試験講座を利用すると良いでしょう。

自治体によって採用数や倍率も異なることから、それぞれの数値を把握しておくことで、さらに効率よく対策ができると言えます。

まとめ

いかがでしたか?

「地方公務員の土木技術職」は、大学で学んだ土木の技術を実戦で試すことができます。また、住民の暮らしの安全性や利便性を高めると同時に、地域の住み心地をより良くする重要なポジションです。

先述したように、受験する前のポイントは、各自治体の抱えている課題や施策などを事前に知っておくことです。そこから一緒に解決したい、力になりたいと思える自治体を探していきましょう。

最後に、公務員としても土木分野の建設に関われることを認識し、これからの進路選択に役立ててみて下さい。

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