建設業界のプロの技術者としての資格である「技術士」とは？

資格・その他

2021年12月29日更新

「技術士」という資格はご存知でしょうか?

科学技術における技術者として権威のある国家資格です。
中でも建設部門における技術士は、建設に関する豊富な知識と長年の実務経験から、現場での信頼感は絶大なものとなります。

最近では、国内だけでなく発展途上国への支援など、グローバル人材として注目されています。今回は建設業界を支える技術士についてご紹介をします。どのような資格か理解を深めてみましょう!

この記事の目次

1 技術士とは？
2 建設部門の技術士　
- 2.1 仕事内容　
- 2.2 建築士との違い
3 取得するメリット
4 技術士になる道のり
- 4.1 第1次試験
- 4.2 第2次試験
5 まとめ
6 スカウトで就活を有利に進めよう

技術士とは？

技術士とは、文部科学省によって認定される科学技術の応用面に携わる技術者にとって最高位の国家資格です。

担当をする分野は機械や科学、建設をはじめとする21種類に分かれます。
それぞれの分野についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行います。

ポイントとしては、上記で挙げた業務内容に対する指導が主な仕事内容となるので、自らが率先して業務へ取り掛かるよりかは、業務を担当する業者に対しての指導や相談役として貢献します。言い換えると、技術におけるプロのコンサルタントのような立ち位置です。

建設部門の技術士　

仕事内容　

主な仕事としては上記で申し上げたような、建設に特化した技術指導やコンサルティングを行います。
特徴としては、公共施設や一般住宅のような建設分野でなく、インフラ整備を担当する土木関係の公共事業に関わることが多いです。

建築士との違い

建築の監理をする立場として、「建築士」と似ていると思われたかもしれませんが、違いは、独占業務があるかないかです。

独占業務とは、資格を持つ限られた人にしかできない業務のことを言います。
例えば、建築士で言うと、延べ床面積が1,000平方メートルを越え、階数が2階以上の建造物に関しては1級建築士の監理がないとできません。

それに対して、技術士には上記のような独占業務はありません。しかし、建築士では対応しきれない、土木事業や施工業務に関しての監理、指導をします。つまりは建築士ではカバーできない分野のアドバイスをするので、建設業界を大いに支えている資格です。

取得するメリット

取得することで得られるメリットは大きく分けて2つあります。

1つ目はお客様からの信頼度が高まることです。
技術士になるには、後述でもお伝えしますが、試験を合格した後に、条件を満たしたうえで、数年間の実務経験が必要です。そのため、豊富な知識と経験を兼ね備えていることから、現場においての信頼はかなり高いです。

文科省が平成26年度に実施した、「民間企業等に在籍する技術士を対象とした調査」では、企業の技術士の取得に対する考え方について、

・土木技術者としては取得すべき資格として位置付けている
・業務、プロジェクトの指導的立場での活躍を期待されている
・技術系の職位（室長、部長）への昇格の条件の一つである

というように、取得者の格付けがあがるようなコメントをしてることからも、取得が望ましい資格であると言えます。

2つ目は大規模なプロジェクトに関わることです。
これまでお伝えした通り、土木事業に携わることが多いため、行政機関から依頼されるような大規模の事業と関わることができます。

そして、日本技術士会は国内だけでなく発展途上国への技術支援も展開しているので、海外の建設業界もターゲットになります。日本の建築技術は世界から見ても高く評価されているため、世界に対してそのノウハウを伝授するという意味でも、ニーズは高まるでしょう。

技術士になる道のり

技術士になるには日本技術士会の主催する「技術士第1次試験」および「技術士第2試験」の合格が必要です。

第1次試験

年齢や学歴に関する資格対象はありません。
試験日は年に1回の開催で、適正科目、専門科目、基礎科目の3つに分かれます。

そしてそれぞれ50％以上の得点で合格となります。具体的には適正科目と基礎科目は1点×15問の15点満点なので、8点以上が必要です。対して専門科目は2点×25問の50点満点となり、25点以上で合格となります。

一次試験に合格すると「修習技術者」という称号が与えられます。

第2次試験

資格対象は第1次試験合格後、4年あるいは7年以上の実務経験が必要です。
二次試験を受けるためには、下記の3つのうち、1つ以上を満たす必要があります。

1.技術士補に登録し、技術士補として通算4年以上の実務経験
技術士補とは技術士を補佐する技術業務を担うことができる称号であり、第1次試験に合格した後に一定の条件を満たしたのち、日本技術士会へ登録申請をすることで得られます。

2.職務上における監督者の指導のもとで通算4年以上の実務経験

3.指導者や監督者の有無・要件を問わず、7年を超える期間の実務経験

そして第2次試験は筆記試験と、面接による口頭試験の両方を合格することで、技術士の資格を取得できます。

対策としては、公益社団法人日本技術士会のホームページにて過去問題集が記載されているので事前にチェックするといいでしょう。https://www.engineer.or.jp/c_categories/index02022.html

まとめ

技術士は建設分野のプロフェッショナルとして、建設業界の中で幅広い知識と経験を持つものが得られる高尚な資格です。
また、活動拠点は国内だけでなく、海外へも進出していることから、とても幅広い活躍が期待できる資格と言えるでしょう。

取得者の多くはゼネコン、サブコン、建設コンサルタントをはじめとして、さまざまな業界の従事者が取得を目指しています。また、企業によっては技術士の資格を保有していることで、採用面や福利厚生面で優遇をしている場合もあるので、建設業界内で重宝されている資格とも言えます。

是非とも資格を受ける際の選択肢のうちの1つとして、検討してみて下さい！