不動産業界で働くならこの資格!「宅地建物取引士」とは?

2021年12月29日 更新

一般の人でも聞き馴染みのある「宅建」。こちらは、「宅地建物取引士」と呼ばれる資格のことで、主に不動産を取り扱う際の専門知識を身に着けることができます。
では、宅建は具体的にどのような試験で、今後どのように役立っていくのでしょうか。

今回は、そんな宅建についてご紹介します。自分の進路と照らし合わせて、取得するかどうかを吟味してみてくださいね。

そもそも宅建の必要性とは?

宅建とは、主に土地や建物の売買といったような、不動産の取引を行う資格です。宅建を取得していないとできない業務があり、主に以下の3つが該当します。

・契約締結前の重要事項の説明
・重要事項説明書面への記名押印
・契約内容書面への記名押印

簡単にまとめると、不動産の売買等の契約手続きに関する業務ですが、これらを一貫して一人で担うことができる点に取得のメリットがあると言えます。逆に宅建を持っていない場合は、宅建を取得している人に上記業務を一時的に任せることになります。

そのため、知識のない一般のクライアントに対し、専門家として不動産契約に関する重要な事柄を説明や契約手続きをするため、責任が大きい仕事であると言えます。

また、不動産業を営む会社であれば、事務所ごとに5人に1人は宅建士を置く必要があることからも、不動産業界では必須の資格とされています。

宅建の試験について

試験の日程と必要な費用

まず、宅建試験は年に1回行われます。
日程としては、10月の第3日曜日に行われますが、申し込みは7月中となるため注意が必要です。
6月から試験の実施に関して発表がされるので、受ける方は「不動産適正取引推進機構」と呼ばれる一般財団法人のホームページなどで確認しておくといいでしょう。

また、宅建試験を受験する際、受験料として7,000円が必要です。申し込みの際に必要となるため、忘れないように注意しましょう。

宅建試験の内容と合格率

宅建試験の内容としては、全て4択のマークシート制で、制限時間は2時間です。問題の数は全部で50問で、主に「民法(権利関係)」が14問、「宅建業法」が20問、「法令上の制限」が8問、「その他の関連する知識」が8問の4つの分野に分けて出題されます。
合格するには、50点満点のうち31点~37点取る必要があると言われています。
この宅建試験の合格率は15~17%と言われており、難易度は高めであると言えます。

2020年度から民法が改正

2020年の民法改正に伴い、2020年度の試験から試験問題及び回答内容が変更されました。細かなルールや言い回しなどが変更されたため、これまで受験している方で、取得を目指している方は、参考書などで詳しく調べてみることをおすすめします。
これから勉強を始める方は、特に気にしなくても大丈夫です。

試験に合格したあとに必要なこと

宅建の登録実務講習を受講する

先ほどもご紹介したように、宅建試験に合格した瞬間から宅建士として仕事ができるわけではありません。

試験を受験した都道府県で、知事から通称「宅建士証」と呼ばれる宅地建物取引士証を交付されることで、はじめて宅建士として仕事を行うことができます。

交付を受ける際、2年以上の実務経験がない方は国が施行している「登録実務講習」を受講する必要があります。具体的には、送られてくる教材で通信講座や演習を受講し、修了試験に合格してはじめて宅建士証が交付されます。

ここまでが、大まかな宅建取得までの流れです。では、そんな宅建を取得するとどのような業界で活躍できるのでしょうか。ここからは、宅建を活かせる主な業界や、取得するメリットなどをご紹介していきます。

宅建を活かせる業界とは?

不動産業界

宅建を活かせる主な業界として、まず挙げられるのは不動産業界です。不動産の売買、仲介、投資や管理など、不動産の中でもさまざまな分野で活躍することができます。

大きく分けると、不動産デベロッパーが行う「土地の仕入れ」「分譲マンションなどの販売」業務や、不動産仲介業者が行う「賃貸物件の仲介」業務が挙げられます。

建築業界

宅建のイメージから、こちらの業界も想像しやすい方も多いのではないでしょうか。建築業界と一口に言っても、クライアントから依頼されて建築を請け負う企業や、自社で建築・販売を行う企業もあります。

後者の際には、クライアントとの契約の際、重要事項の説明が必要となるため、宅建が不可欠です。宅建を持っていないと就けない仕事でもあるため、需要のある業界であると言えます。

金融業界

一見宅建とは関係のない業界に思えますが、融資を行う際の判断基準として不動産を担保とする場合があり、宅建が有利となります。その際、宅建で培った知識をもとに不動産の適正価値を把握することが求められます。
また、信託銀行も不動産の売買を行うにあたり、宅建士が必要とされます。

他にも、不動産会社と提携している銀行も多く、金融業界の中でもさまざまなポストに身を置くことができます。

宅建を取るメリット

建築・不動産業界意外も含めて、活躍の幅が広がる

宅建は、試験の合格率が比較的低めの難しい資格ですが、その分さまざまな業界で需要がある資格と言えます。先ほど挙げた業界はもちろん、一般企業における不動産関連の財務などでも有利となる場合があります。
自分でつけたスキルをさまざまな業界で充分に活かすことができるため、どの業界でもやりがいを感じることができるメリットがあります。

キャリアアップに繋げることができる

宅建を持っていることで、その資格を持っている人にしかできない業務を行うことができる場合があります。そのため、クライアントや企業からの信頼を得やすく、キャリアアップへと繋ぎやすいと言えます。

また、宅建の取得を通して得ることができる専門知識を活かし、幅広い仕事を手掛けることができるのもメリットのひとつです。

まとめ

今回は、宅建士の仕事内容から宅建取得の流れについてまでご紹介しました。
難易度は高めの資格ですが、取得することでさまざまな業界での活躍やキャリアアップが望めます。
また、不動産の知識をつけることで、個人的に不動産の購入などをする場合に、適正かどうかを判断する力を養うことができる点も魅力的だと言えます。
宅建に関係する業界や職種に興味がある方は、選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。

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