管工事のエキスパート「管工事施工管理技士」の資格とは?

今回は、管工事に重要な資格である「管工事施工管理技士」についてのご紹介します。
管工事とは、住宅内に設置されてるエアコンなどを繋ぐための空調設備管、外に設置されているガス管や飲食店内で見掛けるダクト管などの配管設備の設置に関わる業務のことを言います。

「管工事施工管理技士」は管工事において重要な役割を担当していて、なおかつ私たちの暮らしに欠かせない分野を扱っていてるので、社会全体的にもニーズのある資格となっています。
今回は、資格の概要や業務内容、試験などについて詳しくご紹介します。

管工事とは？

冒頭でもご紹介しましたが、管工事とは冷暖房設備、空調設備、給排水・給湯設備、ダクト、浄化槽、ガス配管、衛生設備といった、建物のライフラインとしての設備に必要な配管の設置をする工事のことをいいます。

工事をするにあたり、施工管理や工事が設計図通りに進んでいるか監理する必要があります。これらの業務は、管工事の専任の技術士がないとできません。そのために設けられた資格が「管工事施工管理技士」になります。

管工事施工管理技士について

それでは「管工事施工管理技士」の概要についてご説明します。

種類について

「管工事施工管理技士」には、1級と2級に分かれています。業務内容に関してはほとんど同じで、主に管工事における施工管理と、設計図の通りに工事が進んでいるかチェックする監理業務になります。

違いとして挙げられるのは、与えられる技術者としての役職とそれに伴う工事の規模が異なります。
具体的には、1級資格を持つと監理技術者および主任技術者の役職に就くことができ、2級資格を持つと主任技術者の役職に就くことができます。

主任技術者と監理技術者について

主任技術者と監理技術者とはどのような役職であるかをご説明をします。
上記でご説明したように、両方とも担当する業務はほとんど同じですが、担当する規模に大きな違いがあります。

主任技術者

主任技術者は全ての工事現場に配置しなければいけない役職です。具体的には、「建設業法」の規定によると、外注総額4000万円未満（以下、記載金額はいずれも消費税込み金額）の元請となる業者、ならびに下請業者が、現場に配置する必要がある技術者のことを言います。

※元請業者とは、建築主から直接工事を請け負う業者を指し、下請業者とは、さらに元請業者が発注した工事を請け負う業者を指します。

監理技術者

建設業において現場の技術の水準を確保するために配置される技術者を指します。
また監理技術者は、建設業者が元請けとして外注をする際の総額が4000万円以上となる場合、現場にいることが義務付けられています。

試験に関する情報

最後に、試験の概要や受験資格、合格率、対策についてご紹介します。

試験の内容はマーク式の学科試験と記述式の実地試験の2つからなり、両方とも合格して資格を得ることができます。
願書の受付日や試験日は1級と2級ごとに、また学科試験と実地試験ごとに、それぞれ異なります。

原則は年に1回の試験ですが、2級学科試験のみに関しては、平成30年より年に2回受験できるようになりました。試験制度に関する注意点として、建築業法の改正により令和3年度の試験から変更されます。
そのため、来年度以降に受験する場合は、改正後の情報をしっかりチェックしましょう。

受験資格

受験資格は建築学科、土木工学科など国土交通省令で認められている学科の大学を卒業していて、なおかつ実務経験の年数が、1級の場合は3年以上で、2級の場合は1年以上で対象となります。

国土交通省令で認められている学科以外の卒業であれば、同じく実務経験の年数が、1級の場合は4年6ヶ月以上で、2級の場合は1年と6ヶ月以上で対象となります。

過去5年間の合格率

続いて過去4年間の平均合格率が
1級　学科試験　44％　実地試験　57％
2級　学科試験　60％　実地試験　43％
となっており、
この合格率を見ると、2級の実地試験と1級の学科試験の合格率が比較的低くなっています。

対策

1級と2級ともに、専門知識が十分に求められる資格となるので、勉強方法は資格講座を受けるか、独学で参考書や過去問題集を使うなどが挙げられます。
扱う内容も幅広いため、勉強時間も多く確保することをお勧めします。

先程もお伝えしましたが、来年度より出題形式も変わるので、今後の資格に関する情報を、試験実施機関である「一般財団法人全国建設研修センター」のホームページなどで確認しながら対策を進めていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ 今回は「管工事施工管理技士」についてご紹介しました。

管工事施工管理技士は建物を建てる際に必要な設備系の工事を監理することから私たちの生活を支えている重要な資格、職種です。

また、企業によっては、資格の推奨やサポートをしているため、事前に確認していくことが望ましいでしょう。
建築業界に関わる資格は他にもあるので、それぞれの資格を見比べながら、自分が携わりたい分野の資格を見つけていきましょう！

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